誠実な経営をしていても、税金が高くては事業者も大変です。当事務所では、会社の実情にあわせた節税対策を考えます。法人と、その経営者である個人との税金のバランスや、将来受け取る年金とのかかわりまで推測し、話し合いの上、最善の方法を考えていきます。
税金が高くなるからといって、期末にあわてて消耗品を購入したり、不必要な修繕をするなどの出費を伴う節税はお薦めできません。税金を納めることで会社にもお金が残ります。税金を納める前提には、利益が出ているという事実があるからなのです。 税金を納めたくないために出費を重ねると、結局は会社の資金が減って将来性のない会社になってしまいます。
私の事務所には、親の代から続いている顧問先がたくさんあります。バブルを過ごし、数々の不況を越えてもまだ利益を出し続けている会社は、常にある程度の税金の負担をしています。自己資金も設立時の数十倍になっています。長い年月のうちに、少々の不況では揺るがないしっかりした経営体質を作っているのです。目先の税金にとらわれず、経営状態を良好に保ち存続する会社を目指しましょう。